世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
特別養護老人ホームの多床室、いわゆる一つの部屋を二人以上の方が利用するエリアでございますが、その多床室におきましては、在宅生活者との公平性を図るため、平成二十七年度より室料負担を利用者へ求めておりますが、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室につきましては、現在室料の負担を求めておりません。 そして、最後に記載の介護保険料徴収対象の年齢引下げについてです。
特別養護老人ホームの多床室、いわゆる一つの部屋を二人以上の方が利用するエリアでございますが、その多床室におきましては、在宅生活者との公平性を図るため、平成二十七年度より室料負担を利用者へ求めておりますが、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室につきましては、現在室料の負担を求めておりません。 そして、最後に記載の介護保険料徴収対象の年齢引下げについてです。
もう一つが、１２月上旬ですが、国は新型コロナの対策といたしまして特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設系の介護施設等に対しまして、サージカルマスク、ガウン、使い捨ての手袋などを１月から３月にかけて配付するといったことで御案内がありましたので、御報告いたします。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
当時の日野市政との関わりについて、当時起案している協定書の内容からは、市内老人保健施設、障害者・障害児施設、保育園、幼稚園、学校等への慰問活動を積極的に行い、セラピー馬、介護馬、盲導馬の育成訓練、普及啓発事業を行うものという記載がされているところでございます。 以上でございます。
サービス利用料の負担割合が二割から三割となる人の対象拡大、六十五歳以上の高所得者の介護保険料の引上げ、介護老人保健施設などの多床室室料の全額自己負担化の三案です。サービス利用料の利用者負担は、現在一割負担の方が九割、この大部分の方々が二割負担になるということです。負担が増えればサービスを控え、重度化が懸念されます。
板橋区は、令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業にて行われた認知症ケアパスコンテストにて、１７７自治体が参加する中、優秀賞を受賞しました。認知症施策が評価され、大変に誇らしく思っております。
に向けて、今、社会保障審議会の介護保険部会が断続的に開かれておりますが、ここで９月の介護保険部会の資料として、給付と負担に関する指摘事項についてという、そういう資料が提示をされて、その中で、先ほど介護保険課長も述べられていました、そういうサービス利用料の負担増、２割負担と３割負担の対象を拡大するということ、それと要介護１の訪問通所介護の保険給付外しと総合事業への移行、ケアプラン策定の有料化、介護老人保健施設
また、介護サービス事業所につきましては、令和４年８月１９日付けで公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会より連名で、物価高騰に対する高齢者福祉、介護施設等への支援について要望が各都道府県知事、市町村長宛てに提出されております。
これは、現行の制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、一定の規模を持つ施設のみが福祉避難所として認定されれば、宿舎借上げ、一戸当たり月８万２，０００円を支援するという限られた施策を訪問介護事業所や通所介護事業所、更には障がい者サービス施設など、多くの事業者を対象に拡充するようになりました。
以前にも取り上げましたが、特養に入所できない方は老人保健施設を利用され、特別養護老人ホームの待機となっており、これは本来の老人保健施設の目的とは違いますが、在宅で介護できない方にとってはやむを得ないことだと思います。
この補足給付の改悪について、区は、昨年の議会質問で、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものというふうに答弁をされておりますが、この間、医療関係の全国団体が補足給付見直しの影響調査を行ったところでは、いろいろな事例が出ていますけれども、基本的には、例えば、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームとか入所している方が少ない年金とかそういったもので利用料を支払って何とかやりくりしていたのが一気に利用料
その一方で、介護老人保健施設等の施設に入所している方や、サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス等の居住者は対象外としています。 先般、デイサービスに通所している方から、デイサービス利用者は同サービスの対象外となっているとお話を伺いました。区に確認すると、そのとおりということで大変驚きました。
次に、235ページ、老人保健施設建設費助成事業費と老人保健施設等建設費補助金と、資料61の多摩26市の特別養護老人ホーム待機者の確認方法についてお伺いします。まず、資料で分からないところを幾つか質問させていただきます。
これは文京区の老人保健施設です。なぜ表にしたかというと、日野市でも老人保健施設は大きなことがあったので、参考までにということです。 ここは２月にクラスターが発生して、施設のほうの入退所、ショートステイを１か月止めて、通所のほうは１週間だけを止めました。 そうすると、ここにあるように、入所のほうが１か月で収益が24分の１減少になる。通所のほうは、１週間だけで同じように25％収益減になる。
502 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 東京都における協定の具体的な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生し、人員が不足した高齢者施設への広域的な支援体制を構築するため、東京都が協定締結団体として社会福祉法人東京都社会福祉協議会、一般社団法人東京都老人保健施設協会と協定を締結したもので、協定の概要につきましては、協定締結団体においてコーディネーター
①高齢者支援施設につきまして、区が求める要求水準を踏まえ、介護老人保健施設に関しては、医療的ケアの対象者の受入れを実施しているほか、療養通所介護では、難病者やがん末期者を対象とした介護サービスを実施してございます。
ケアプランが、なぜ有料化されてこなかったのかというその基本的な考え方というのは、１９９６年介護保険創設前に老人保健福祉審議会で、その最終報告の中で高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるように、利用者負担については十分に配慮する必要があるのだと、これはもうはっきり示されているのです。
特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームが対象でしたが、法改正により、サービス付高齢者住宅に入居の方も適用されるようになりました。ご高齢の方にとっては、住み慣れた土地からの移動だけでも心身への負担があり、相当なご苦労だと思います。大変な決心をして故郷を離れたのに、元の住所からのお知らせが届くということがつらいという声も届いております。
２つ目の老人保健施設で１か所起きておりまして、利用者が44人、職員が15人、計で59人でございます。 また、障害サービス事業所でございますが、就労支援事業所１か所で利用者５人、職員５人、計10人で、もう一つが施設入所支援事業所１か所で、利用者35人、職員19人、計54人という状況でございました。 なお、幸いなことに、いずれも死亡事例というのは市のほうに報告はございませんでした。
例えば６月１日午前１０時現在，区立宮城小学校で児童６名が感染，５月３１日から６月４日まで学級閉鎖，保護者に連絡し日々の健康観察を依頼，５月２７日午後２時現在，介護老人保健施設「むくげのいえ」，職員２名，利用者１６名が感染，利用者，職員に対し必要に応じＰＣＲ検査（あるいは抗原検査）を実施，５月２４日午前９時現在，チェリー保育園で園児５名，職員４名が感染，感染者に関連するクラスを休園，園児，職員の健康観察
介護保険利用の入り口であるケアプランの作成、ここの費用まで利用者に負担させることになれば、そもそも介護保険制度、これから利用したいと思っている方、その利用そのものを差し控えさせる、そういうおそれがあるということで、これは１９９６年の老人保健福祉審議会の高齢者介護保険制度の創設についての最終報告の中でも、そういったことを十分配慮する必要があるということが書かれています。